インバウンドが止まらない!!

古都京都は、「住宅地」と「観光地」が入り混じっています。

不動産の買取・売却で走りまわっていると、どこに行っても外国人観光客の方が多い!
とここ数年感じます。
そして我が社でも外国人のお客様が多くなってきました。
まさにインバウンドが止まらない状況です。

物件に対するお問い合わせも、「民泊できますか?」という問い合わせが多くなっています。

国は2020年までには外国人観光客を年間目標2000万人としています。
ところが既に目標は達して、4000万人を目指すとか!うれしい悲鳴なのか?

そんななか、国は民泊新法を閣議決定し、今後国会にあげ、来春には施行の動きになっていくようです。

簡単に言うと、住宅専用地域でも上限を年間180日以内は、許可ではなく届出・登録によって運営できるようなるようです。
さらに管理者を置いてクレーム等の対応に応じると言うことです。

ただし、こういった法案が今問題になっている、グレーだった部分(違法性の強い民泊営業)への介入を強くしているようです。
国が旅館業法の規制緩和を促しているにもかかわらず、一部の自治体では増加の歯止めにもなっているようです。

京都でも厳しく営業指導が入り、300近い民泊が撤退を余儀なくされてきていると言われています。
言い方はどうかと思いますが、しっかりとルールの中で運営をしているところは生き残れるが、それ以外は淘汰されてしまうという事かと…。

また、実際にこの新法では日数等の問題があるので稼働率が悪く、営利目的の営業はかなり厳しいようです。
結局は簡易宿泊所の営業許可をとるしかないのないのではないか、とも言われています。

そうは言っても宿泊場所は確保していく必要があります。

少し硬い話になってしまいましたが、これから民泊営業等を考えておられる方々は、世の中の動向をしっかり見据えてご検討されて行かれる必要があるのではないかと思います。


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