違反建築物は売却に不利?あなたの家は大丈夫?

違反建築物とは、建築基準法や高さ規制などの制限を超過している建物です。
不動産の売却・買取査定時に、価格へ影響する場合があります。

違反建築物を判断する項目はたくさんありますが、主に「建ぺい率」「容積率」が地域に定める上限値を超えている場合が多いかなと思います。

「私の家は敷地めいっぱい建ってるよ!」
「そういえば町内で私の家だけ3階建!」

など、心当たりがある方。
あなたの住宅はもしかしたら違反建築物かもしれません。

不動産の売却時に突然不利な価格を言われることもありますので、仕組みを学んでおくとベストです。

【違反建築物かどうやって調べるの?】

ここでは細かい建築規制は置いといて、建ぺい率と容積率に違反がないかを調べる方法を紹介します。

「…数学嫌いなんですけど」
という方も、少しだけ頑張ってみて下さい。

下記の計算方法に出てくる各面積は購入時の資料や権利書などから確認できます。
まずはあなたの建物の建ぺい率と容積率を調べることが最初のステップになります。

<建ぺい率の計算方法は?>

「建ぺい率(%)=一番大きい階の床面積÷土地面積×100」

で計算できます。

例えば、2階建の住宅「1階40㎡・2階30㎡」とすると、一番大きい階の面積は1階の40㎡になりす。
そして土地面積が65㎡とすると、40㎡÷65㎡×100で、この建物の建ぺい率は「61.5%」になります。

<容積率の計算方法は?>

「容積率(%)=建物の延べ床面積÷土地面積×100」

で計算できます。

例えば、先ほどと同じく2階建の住宅「1階40㎡・2階30㎡」とすると、建物の延べ床面積は70㎡になります。
同じく土地面積を65㎡とすると、70㎡÷65㎡×100で、この建物の容積率は「107.7%」となるわけです。

<地域の上限値の範囲内か数字をチェックする>

建物の建ぺい率と容積率がわかったら、あなたが住んでいる地域に定められた建ぺい率と容積率の上限を調べます。

「この値は超えてはいけませんよ。」
という数値です。

地域の上限値は、あなたが住んでいる地域の市役所に電話で聞いてみるか、インターネットでは市のホームページなどで確認できる場合が多いです。
例えば京都市では、インターネットで「京都市 用途地域検索」と入れて検索すると、簡単に調べることができます。

話を戻しますと、先ほど例にあげた建物の建ぺい率は「61.5%」、容積率は「107.7%」でした。
仮に地域の上限が「建ぺい率60%・容積率200%」とすると、建ぺい率は上限値を超えてアウト、容積率は範囲内でセーフとなるわけです。

結果、この建物は建ぺい率において、違反建築物となります。
違反の度合いにより、売却や買取査定の結果に影響することはもちろん、あなたの家を次に購入したい方が住宅ローンに組めないなどのデメリットがあります。

以上、違反建築物について簡単にまとめてみました。

「…結構めんどくさいんですけど。」
と思われた方は、弊社ゼロ・コーポレーション買取センターまでお気軽にご連絡下さい。

あなたの住宅が違反建築物かどうか、また、そうであった場合、価値が下がるのかどうかまで、プロの視点から判断させていただきます。

売却価格も同時に知りたい方は、無料査定も受け付けています。


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